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職場の人事・労務管理レポート一覧の特別公開について

 

職場の人事・労務管理レポート一覧の特別公開について

 

大学マネジメント研究会会報誌、「大学マネジメント」 に連載されている人事労務レポート 『職場の人事・労務管理』 は、創刊以来13年以上毎回人事・労務ご担当者向けに、お役に立つ情報を選定してご提供してまいりました。

この中には、度重なる労働法令の改正に対応した内容や、時代を反映したテーマにおける情報の発信に努めてまいりましたが、このたび、会員制ナレッジサービス“CEI BASE“を開始するにあたり、これまでに『職場の人事・労務管理』 に掲載したレポートを一挙公開させていただくことにしました。ぜひご利用ください。

なお、“CEI BASE“への登録は無料で行うことができますし、登録後は知りたい情報や記事があれば、ダウンロードしていただくことも可能です。ぜひこの機会にご利用ください。

 

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レポート一覧

 

2018年

11月

158

 年次有給休暇の年5日について

10月

157

 勤務時間の一部をテレワークする際の移動時間

9月

156

 働き方改革に関する省令・指針の見通し

8月

155

 労働契約と委任契約

7月

154

 不合理な労働条件の禁止

6月

153

 携帯電話の貸与と労働時間

5月

152

 勤務間インターバル

4月

151

 時間外労働の時間部分

3月

150

 副業・兼業と労災

2月

149

 派遣先の事業所単位の期間制限

1月

148

 4月1日生まれ

 

 

2017年

12月

147

 当初からの更新上限の設定

11月

146

 雇用保険の不正受給は3倍返し

10月

145

 法定意味での「定年」

9月

144

 計画的年休

8月

143

 改正育児・介護休業法

7月

142

 始末書

6月

141

 民法の適用と労働法の適用

5月

140

 時間外労働と休日労働

4月

139

 LGBTの概略

3月

138

 労災保険と健康保険

1月

137

 兼業・副業解禁論

 

 

2016年

12月

136

 退職勧奨の限界

11月

135

 労働契約法第20条違反の効力

10月

134

 育介法・均等法 施行規則・指針・通達 改正経緯

9月

133

 半日単位と労使協定

8月

132

 改正労働者派遣法のQ&A

7月

131

 定年再雇用後の労働条件

6月

130

 治療と職業生活の両立支援

5月

129

 派遣終了後の直接雇用

4月

128

 同一労働同一賃金の推進

3月

127

 同一の組織単位

2月

126

 年次有給休暇と出勤率

1月

125

 試用期間に関する裁判例

 

 

2015年

12月

124

 意思表示の瑕疵

11月

123

 労働者派遣法の改正のポイント

10月

122

 短期在留外国人の脱退一時金

9月

121

 管理監督者の労働時間

8月

120

 試用期間の延長

7月

119

 始業終業時刻の繰り上げ、繰り下げ

6月

118

 私的自治の原則

5月

117

 昇進・昇格・降格等の定義

4月

116

 セクハラ発言に関する最高裁判例

3月

115

 産前産後休業における社会保険料免除

2月

114

 クロスアポイントメント制度

1月

113

 専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法

 

 

2014年

12月

112

 マタニティ・ハラスメント

11月

111

 4月1日生れ

10月

110

 ストレスチャック制度の創設

9月

109

 過半数代表者の関与

8月

108

 第186回国会提出法律案の成否

7月

107

 民法の意思表示の規定

6月

106

 パートタイム労働法の改正

5月

105

 労働者派遣法の改正案

4月

104

 自家用車通勤と使用者の責任

3月

103

 労働契約法の特例(2)

2月

102

 起訴休職

1月

101

 労働契約法の特例

 

 

2013年

12月

100

 年俸額の期間途中での減額

11月

99

 早期退職募集(優遇)制度

10月

98

 異なる時間単価の設定は可能か

9月

97

 障害者差別解消法

8月

96

 係争中と団体交渉

7月

95

 努力義務規定

6月

94

 定額残業代

5月

93

 計画年休制度

4月

92

 年金関係法改正の概要

3月

91

 障害者雇用率制度

2月

90

 不合理な労働条件の禁止

1月

89

 再雇用後の労働条件

 

 

2012年

12月

88

 労基法上の「1日」

11月

87

 秘書の業務

10月

86

 高年齢者法改正

8月

85

 管理監督者の深夜割増

7月

84

 労災と海外出張・海外派遣

6月

83

 所定勤務日数の変更と年休

5月

82

 短時間定年制職員

4月

81

 有期労働契約と試用期間満了解雇

3月

80

 今後の高年齢者雇用対策

2月

79

 有期労働契約の在り方報告

1月

78

 産業医制度

 

 

2011年

12月

77

 メンタル対策強化と受動喫煙防止

11月

76

 労働時間の概念

10月

75

 指導監督かパワハラか

9月

74

 契約締結上の過失

8月

73

 健康診断とメンタルヘルス

7月

72

 精神的緊張を伴う業務

6月

71

 年次有給休暇と出勤率

5月

70

事業変動と派遣契約の中途解除

4月

69

 災害による時間外労働

3月

68

 就業規則の周知

2月

67

 雇止めの有効無効の判断要素

1月

66

 育休が取得できない者の整理

 

 

 

2010年

12月

65

 医師選択の自由と受診命令

11月

64

 裁量労働制対象者の勤務時間管理

9月

63

 人事院勧告(超過勤務手当)

8月

62

 給与の調整的相殺

7月

61

 仮眠時間も労働時間か

6月

60

 自宅待機を命じる際の留意点

5月

59

 退職後の残業代請求

4月

58

 有期労働契約研究会 中間取りまとめ

3月

57

 職場復帰支援の手引きと現代型うつ病

2月

56

 教職調整額にまつわる裁判例から

1月

55

 改正育児・介護休業法への対応

 

 

2009年

12月

54

 職員の勤務時間の把握

11月

53

 出張と勤務時間及び休日

10月

52

 改正労働基準法への対応

9月

51

 病気休暇、休職の期間の通算

8月

50

 人事院勧告への対応

7月

49

 裁量労働制の適用除外

6月

48

 労働法における兼業の位置づけ

5月

47

 新型インフルエンザと労働法

4月

46

 特別休暇と労働関係法の関係

3月

45

 労基法と公務員法の年休の相違

2月

44

 労働基準法一部改正

1月

43

 有期雇用職員の産前産後・育児休業

 

 

2008年

12月

42

 退職手当改正への対応

11月

41

 専門業務型裁量労働制のみなし時間

10月

40

 非常勤講師の旅費、通勤手当

9月

39

 付加金とは

8月

38

 管理監督者の深夜手当

7月

37

 復職時の医師の指定

6月

36

 継続的契約関係

5月

35

 雇用と業務委託

4月

34

 労働時間把握義務

3月

33

 育児短時間勤務者の年休

2月

32

 労働契約法の施行

1月

31

 メンタルヘルスへの対応

 

 

 

2007年

12月

30

 裁判員制度への対応

11月

29

 派遣労働者への雇用契約申込み義務

10月

28

 パートタイマーの年休

9月

27

 在宅勤務の導入

8月

26

 自己啓発休業と退職

7月

25

 改正パートタイム労働法

6月

24

 出向者の懲戒

5月

23

 派遣職員の健康診断

4月

22

 病気休暇

3月

21

 セクハラ対策措置の義務化

2月

20

 育児休業者の代替要員

1月

19

 新「助手」裁量労働制は…?

 

 

2006年

12月

18

 辞職までの期間

11月

17

 過労死の民事裁判例

10月

16

 派遣労働者の特定

9月

15

 年金の一元化

8月

14

 公益通報者保護法とコンプライアンス

7月

13

 障害者雇用とプライバシ-

6月

12

 労基法上の罰則

5月

11

 労基署の是正勧告とは

4月

10

 労働時間等設定改善法がスタート

3月

9

 セクシュアルハラスメント

2月

8

 組織目標と職場の使命を関連させる

1月

7

 公正な人事考課制度の整備

 

 

2005年

12月

6

 育児介護休業規程の見直し

11月

5

 非常勤教職員の雇止め

10月

4

 懲戒処分のポイント

9月

3

 改正高年齢者法への対応

8月

2

 休日の振替と代休

7月

1

 大学教員に裁量労働制を導入する